解体工事の業者を選ぶ時のチェックポイントと必要な手続き

2020年7月3日

解体工事の業者を選ぶ時のチェックポイントと必要な手続き

空き家や建物の建て替えに伴うの解体工事業者を選ぶ時のチェックポイントと必要な手続きついて解説します。




建物(住宅)の解体には大きく2つ

建物の解体するタイミングにはおおきく2とおりのパターンがあります。

1つ目は土地建物が不要(不用)になったけど建物は古くて土地が売れない。

そんな時建物を解体し更地にすれば土地を売却することができるといったパターンが1つです。

多くの場合、子供達が成長し親から離れた場所で新たな生活をしていて親が他界し相続した場合などに多いです。

2つ目は、新居を建てるにあたり旧宅を解体する場合です。

一般には建物を壊して新たに建物を新築する場合です。(余談になりますが、この場合の新築は法律的には「改築」といいます。)

このパターンが2つ目で、大きくこの2つが多いです。

解体工事

解体工事のパターンによって変わること

建物の解体は前述のパターンによって検討することや手続きが変わってきますが、具体的に解体工事に必要な検討すべきポイントを整理してみます。

・道路、敷地などの基本情報
・電気、水道、ガスなどの手続き
・工事業者
・官公庁への手続き
・登記

ザックリになりますが最低限これらを検討する必要があります。

その場合には施主が自ら手続きを行う場合と業者が代行する場合に分かれます。

また、更地にするため建物を解体するだけの場合と建物を建て替えるために解体する場合では業者次第で金額や手間が大きく変わってきます。

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解体工事業者を選ぶ時のポイント

まずは、解体工事を行う業者選びが重要になってきます。

この場合、解体だけであれば解体専門業者に頼みますが、建て替えによる解体工事の場合には

・新築とは別に解体専門業者を頼む
・新築を請け負う会社に解体工事も一緒に頼む

この2つに大別されます。

解体工事のみの場合には解体専門業者でOK!

多くの場合解体工事には解体を専門で行っている業者が工事を行います。

解体工事には建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(リサイクル法)や建設業許可の新設など法律で厳しく規制されています。

そのため新築が絡む工事よりは業者選びも工事も専門業者を選ぶことで安心して行えると思います。

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新築がある場合で少しでも価格を抑えたい場合

この場合には新築とは別に解体専門業者を頼む方が安くなります。

解体工事費の内訳イメージ比較

新築の業者を介すと多くの場合には下請けで別の業者さんが解体を行うことになるため中間マージンが発生するからです。

新築がある場合で少しでも手間を抑えたい場合

この場合には新築を請け負う会社に解体工事も一緒に頼む方が安くなります。

解体工事と新築工事の工事間の調整や手続きなどの重複や失念を防げるといったメリットがあります。

解体工事

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解体業者では代行してもらえない手続きも

建物が解体された場合には、建物滅失登記という手続きを行います。

また、電気やガスなどの停止や切り替えなど業者さんで出来る手続きと施主自身でないとできない手続きがあります。

登記など施主しかできない手続きは解体業者さんでは法的にみても代行できません。

そのため手続きは別途対応する必要がありますので注意が必要です。

事前の下調べと打ち合わせは入念に

どちらを選んでも問題無い場合は多いですが、それだけに金額を抑えるか手間を省くかこの部分について施主としてビジョンを持っておきましょう。

新築とは別に解体専門業者を頼んでも新築工事の調整をうまく調整してくれて手続きも代行してもらえた場合もありますので金額も手間も両方抑えたいのであれば専門業者を狙うのもアリだと思います。

この場合には価格も手間も省けてベストな状況になります。

業者さんを選ぶのは施主さんですので、金額を重視するか手間を重視するのかビジョンをしかり持って色々と話を聞いたり、調べたりしてほしいと思います。

 

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